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消費税10%に上がれば景気はどうなる?押さえておきたいポイントは?

景気ダウン

幾度となく先延ばしにされてきた消費税の引き上げが令和元年10月より8%から10%になる!軽減税率をはじめポイント還元制度やプレミアム付商品券など対策はあるが増税されることで日本の景気はこれからどうなるのか心配です!これから予想される景気の変化や今回施行される景気対策で押さえておきたいポイントについて説明していきたいと思います。

 

こんばんわ!美容師のnaruです。

あとわずかで、『10月に突入します!!』

『いよいよ消費税が10%になってしまいますね・・・。』つらっ(´;ω;`)

 

きっと、皆さんは9月中に大きなもの(家電や車、家)など購入した方が多いのではないかな?

 

もしくは、10月に入ってからポイント還元制度を利用する方もいらっしゃるかもしれませんね。

 

ちなみに僕は何にも買っていません(笑)

 

理由は単に取り急ぎ欲しいものも無かったですし壊れた家電もなかったから。

 

それより、心配なのは自営業なので10月に入るとお客さんの来客数が極端に減るのではないかと不安に感じている毎日です。

実際に、5%から8%に上がった時もそうでしたからね。

 

前置きが長くなりましたが、今日はお店があまりにも暇だったので雑誌を読み漁っていると、エコノミストの森永卓郎さんが10月の消費税10%アップによってこれからの日本がどうなっていくのかを書いていらっしゃったので皆さんに少しでも参考にならればと思い情報をシェアしたいと思います。

消費税10%引き上げ後の景気対策についてどんなものがあるのか?

『軽減税率』を実施。

飲食料品、新聞、テイクアウトの商品、学校の給食などは軽減税率の対象になる。

実質  8%のまま据え置きってことです。

 

『プレミアム付商品券』を発行。

対象:2019年度の住民税が課税されていない人は一人につき、2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれた子供がいる世帯主は子供一人につき、最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというもの。

 

ポイント還元制度』を導入。

クレジットカード、電子マネー、コード決済などをすることで、中小企業の店舗や飲食店、宿泊施設などで5%、コンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のチェーン店で2%還元される制度です。

 

しかし、大手スーパー百貨店などは還元は無い。

 

気になる増税後の日本の景気はどうなる?

10月から実質消費税が10%に引き上げられます。

 

政府は、十分な対策を講じているので景気失速はないと言っているらしいですが本当に大丈夫~?

 

確かに、今回の増税にあたって飲食料品への軽減税率導入に加えて、ポイント還元制度の導入やプレミアム付商品券の発行など、2兆円規模の景気対策が実施されることになっています。

 

消費税10%に引き上げらることによる国民の負担増しは1年間で5,7兆円ですが軽減税率適用による減税は1,1兆円に過ぎない。

 

もともと、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の2割と言われてますから、これは当然のことになります。

 

増税によって、私たちが普段の生活に欠かせない電気、ガス、水道や公共交通費など、生活必需品が軒並み値上がりしてしまいますが、たとえば、ミネラルウォーターが軽減税率の対象になるのに、水道料金が増税の対象になるってのがどうも納得いかない。

 

政府は、景気対策として、住民税非課税者と3歳未満の子育て世帯が購入できる『プレミアム付商品券』を発行する予定です。

 

これは、最大2万5000円の商品券を2万円で購入できるというもの。

 

ただ、購入までの手続きが複雑らしく使用できる店舗も限られているのでこんなも面倒なことをどのくらいの人がするのか疑問です。

 

また、キャッシュレス決済による『ポイント還元j』での景気対策も実施されるようです。

 

これは、即時割引が行われるコンビニなどでは一定の効果があるとみらている一方、その他の店舗ではあくまでも後付けのおまけになるので、消費行動を促する効果はあまり期待できない。

 

ちなみに、プレミアム付商品券とポイント還元に投じられる予算は約4500億円。約2兆円と言われる増税後の景気対策の大部分は、公共事業費なのです。

 

これは、消費税対策費を大きく見せかけるために、もともとある公共事業費に『消費税対策』と銘打っているだけです。

 

さらに、今年に入ってから実質賃金の伸び率がマイナスを続けているとのこと。

 

日本だけではなく、米中貿易戦争の激化で世界経済までも悪化してる状態にあると言うことです。

 

今回の消費税率10%引き上げによる、私たちの生活や日本経済への影響はかなり深刻になっていくと予想されます。

 

 

まとめ

今回、施行される『軽減税率』、『プレミアム付商品券』、『ポイント還元制度』などの景気対策については効果があるのか疑問が残ると森永さんは言ってますね。

 

『そりゃそうでしょっ。」

 

『どう考えても一目瞭然、小手先だけの景気対策にかならないのは誰でもわかりますよね。』

 

日本の官僚さんが考えることがよくわかりませんよね!

 

でも、日本に限らず金持ちが政治を動かしているのだからこれだけはどうしようもないですね(´;ω;`)

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