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幼児教育無償化いつから?対象年齢って?何が無料になるのか?

子供と母

2019年10月から、『幼児教育の無償化』が始まります。でも無償化と言ってすべての年齢の子供が対象ではなかったり、対象となるのは保育施設の利用料のみであったりするため、ご自分のお子様があてはるのかどうか?しっかりチェックをすることが大切になります。

 

こんばんは!!美容師のnaruです。

ちょっと最近、このブログさぼり気味です。(笑)

5月から新しい元号、『令和』にもなったことですし。

できるだけマメに更新していていけたらと思っているので今後とも『なるログ』をどうぞよろしくお願い致します!!

 

今回は、2019年10月から幼児教育無償化というのが始まるみたいのなので、『幼児教育の無償化』というのがどのようなものなのかについて、少し詳しく説明していきたいと思います。

 

幼児教育無償化の対象年齢と無償となるものとは何?

対象年齢は、3~5歳児

すべての世帯が対象になります。

 

『認可保育施設、認可こども園』などの利用料

 

*認可外保育施設などの利用料は『月3万7000円』まで無償になるけど保育の必要性があると認可された場合に限ります。

 

幼稚園の利用料は『月2万5700円』までが無償になります。

 

*幼稚園の預かり保育の利用料は『3万7000円』までが無償になります、ただし、保育の必要性が認可された場合に限ります。

幼稚園利用料の無償化に加え1万1300円』まで無償。

 

0~2歳児(住民税非課税世帯)

 

上記と同様に無償化になります。

*認可外保育施設などの利用料は、『4万2000円』まで無償になります。

 

 

幼児教育無償化で注意する点とは?

小さなお子さんを持つママさんにとっては、とてもありがたい待望の制度が2019年10月から始まります。

 

ただ、気をつけていなけばいけない点もある。

 

それは、幼児教育のすべてが無償化になるわけではないってことです。

 

その一つとして、対象となる年齢が3~5歳未満であること。

 

3歳未満の幼児が無償化の対象になるのは、住民税が非課税の世帯だけになるってことです。

 

一概には言えませんが、住民税が非課税になるのは、夫と専業主婦の妻と子供が2人の世帯の場合だと、年収が250万円を下回る世帯です。

 

そのため対象となる世帯は、それほど多くは無いということになります。

 

その一方で、3歳から5歳児は、幼稚園や認可保育園、認定こども園に加えて認可外保育園、保育ママによる保育や企業設置の保育所まで、幅広い保育施設利用料が無償化の対象になります。

 

この無償化期間で浮いたお金は将来の教育費として貯金をしておくことが大切!!

お金

 

認可保育園や認定こども園に関しては完全無償化される。

 

また、幼稚園も平均平均的な利用料が収まる『1か月25000円』まで補助されるため、利用料は完全無料になります。

 

しかし、認可外保育園、保育ママ、企業設置の保育所は、『月額3万7000円』を超えた分が自己負担になります。

 

また、専業主婦の場合、幼稚園や認定こども園は無償になりますが、認定外保育所を利用する場合は、無償化の対象から外れてしまいます。

 

『え・・・?なんで・・・?』

 

ってなるかもしれませんが、『専業主婦も働きましょう!!』という政府の意図からでしょうね。

 

ということで、いずれにしても大部分の家庭にとって3歳から5歳児の教育費負担が毎月上限3万7000円程度が浮いてくるのは事実。

 

この浮いたお金をレジャーに回さないで、今後、絶対に必要となってくる高校(私学)、大学の教育費として貯金をしておいた方が良いかと思います。

 

とくに、大学でかかる教育費は半端ないです。(笑)

 

文系で年間約80万~100万かかります。

理系なら年間200万なんてざらですからね。

 

まとめ

幼児無償化で大切なこと!!

 

〇幼児教育のすべてが無償化になるわけではないので注意が必要。

 

〇無償化で浮いたお金は今後の大学進学の教育費として貯金しておきましょう!!

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